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公設派遣村「否定的意見」が6割 都民の声まとめ(産経新聞)

 18日に閉鎖した「公設派遣村」を巡り、東京都は26日までに都民の声課に寄せられた都民の意見をまとめた。派遣村に「肯定的意見」は4%未満だった一方、「否定的意見」は59%だった。

 同課には4~21日までに計103件の意見が寄せられ、「問題もあるが理解すべき」など派遣村に肯定的な意見は4件、「税金を投じるのはおかしい」など否定的な意見は61件、また、「派遣切り以外の入所者も多数いるのになぜ派遣村と呼ぶのか」といった質問が38件だった。

 同課は「多数の所在不明者が出た前後から意見が多数寄せられた。都民の声課以外にも担当局に直接、意見が寄せられており、実数は不明」としている。

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<将棋>久保、ゴキゲン中飛車 王将戦第2局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第2局が28日、栃木県大田原市のホテル花月で始まった。

 羽生と久保のタイトル戦は過去4回、いずれも羽生が第1、2局を連取し、リードを保ったまま制した。だが5度目の今回は、昨年の初タイトル獲得で自信をつけた久保が第1局で快勝。久保が勢いにのって連勝するか、百戦錬磨の羽生が流れを変えるか。第2局は重要な勝負だ。

 大田原市内での王将戦は5期連続、ホテル花月では4期連続の開催。久保、羽生の順番で対局室へ。定刻の午前9時、立会の屋敷伸之九段が開始を告げると、羽生は2六歩と飛車先の歩を突いた。

 開幕戦を三間飛車で制した久保は、4四歩と突かずに飛車を中央に振る「ゴキゲン中飛車」作戦を採った。羽生はこれを予想していたのか、あまり時間を使わずに、右銀を早めに中央へ進出させた。【山村英樹】

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「基地なくても…」基地問題は経済問題(産経新聞)

 市長選の激戦から一夜明けた25日。沖縄県名護市は1週間にわたる喧噪(けんそう)がうそだったかのように静かな朝を迎えた。

 長年、市内で保守系県議の秘書を務めた男性(63)は今回の選挙を、「地域の活性化を米軍基地に頼るかどうかが争点だった。有権者は疲弊する経済の活性化に関心があったのに、鳩山由紀夫首相が政府の専権事項である国防問題の判断を委ねようとしたため、反米、反基地を唱える革新的グループに操られた可能性がある」と浮かない顔で分析した。

 名護市が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設受け入れを決めた後、政府は、その見返りとして、沖縄振興策の名で総額2000億円を超える支援を続けてきた。

 今回の選挙では、それが十分な経済効果を果たさなかったという議論が噴出。当選した稲嶺進氏(64)の陣営は、前原誠司沖縄・北方対策相が「(振興策は)基地と切り離して行いたい」と述べ、平成22年度予算案で北部活性化特別振興事業費70億円が計上されたことなどをあげ、「基地がなくても中央政府とのパイプがあり、支援は受けられる」と訴えてきた。

 これが県民の心の奥底に潜む反米軍感情を刺激した。さらに、民主党政権が、無責任に、県外、国外移設説を強調したため、県内世論が一斉に反基地闘争につながった。

 辺野古の主婦(57)は「最初は基地の受け入れに賛成だった。しかし、騒音問題や雇用問題などをどうするか、という話は全く進まなかった。稲嶺さんの話を聞いているうち、基地を受け入れなくても活気を取り戻せると思った」と話す。

 名護市民は、米軍基地の存在を国防上の問題としてとらえるのではなく、経済効果を期待する存在と位置づけてきたのだ。

 選挙前、「一番被害を受けるわれわれが受け入れを認めたのに、騒音も危険もない人たちがなぜ、反対するのか」と反論していた辺野古区の代替施設推進協議会会長、宮城安秀氏も「これで、基地による経済効果を期待できなくなった。推進運動は続けるが、稲嶺さんが活性化を約束したのだから、協力する」と話す。

 稲嶺氏は25日、勝因について「基地に頼る振興策では生活はよくならないということを(市民に)考えていただいた」と振り返った。しかし、前出の元秘書は、「今回の70億円も移設受け入れが条件であるのは明白。基地は受け入れません、援助だけ欲しい、といっても通らない。基地受け入れと政府援助を称して“アメとムチ”という人がいるが、そもそも、日本政府の援助がなければ今の沖縄はなかったはずだ。本気で基地依存を止め、独自の経済復興を目指すなら、政府から巨額の援助を受けるべきではない」と忠告する。

 一方、選挙を注視していた普天間飛行場周辺に住む男性(50)は「13年前、移設の話がでたとき、移設なんて考えたこともなかったから『まさか!』と驚いた。でもその後、動かないから、『やっぱり』と、あきらめてきた。名護市民の民意を重視するといってきた鳩山政権が、5月にどういう答えを出すのか見ものだ。普天間が固定化されるかも…」と不安を漏らした。

 地方選挙にもかかわらず、常に米軍基地問題が取りざたされる沖縄県。名護市長選では、さまざまな思いが錯綜(さくそう)したが、ある国会議員は、「沖縄の負担軽減を強調する鳩山首相が、選挙結果に固執すると、それこそ“沖縄が危なくなる”」と警告した。(宮本雅史)

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<小1虐待死>小学校、行政側に注意喚起せず 東京・江戸川(毎日新聞)

 東京都江戸川区立松本小1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から虐待され死亡した事件で、虐待が発覚した昨年9月以降、海渡君が長期欠席するようになったのに、同校が状況を区子ども家庭支援センターに連絡していなかったことが、25日の同校の会見で分かった。センターは「状況把握を学校に任せていた」と話す。専門家は「典型的な虐待のハイリスク家庭なのに、関係機関の連携が不十分だった」と指摘している。

 「パパにぶたれた。ママは見ていて何も言わない」。昨年9月、左ほおと両足のももにあざがあるのに気付いた歯科医に、海渡君は打ち明けた。いつもは元気な海渡君がしゅんとしていたという。

 歯科医師は同14日に同センターに通報し、校長らはその3日後、海渡君のアパートを訪問した。父の健二容疑者(31)は「うそをついたのでしつけの意識で殴った」と認め、「二度と殴らない。男の約束だ」と言い切ったという。だが、海渡君は9月に6日間欠席するなど、欠席が目立つようになった。

 担任の男性教諭(28)は海渡君の様子をみるため、12月に3回アパートを訪ねた。担任は海渡君の顔を見ようとしたが、母の千草容疑者(22)は拒んだという。両親は欠席させるたびに「頭痛がひどい」「実家に帰っている」と学校に連絡。同校は「欠席理由が明確だったので、センターに欠席状況を伝えなかった」と説明する。

 一方、同センターを所管する同区児童女性課の丸山みどり課長は「欠席が続いていると知っていれば、次の対応はできたかもしれない」と認めた。

 一連の対応について元大阪市中央児童相談所所長の津崎哲郎・花園大教授(児童福祉論)は「母親の再婚相手と暮らし、実家に預けられて育った海渡君の経歴からみると、虐待のハイリスク家庭だったと言える。昨年9月の時点で関係機関が連携し、支援策を講じるべきだった」と話す。【古関俊樹、神澤龍二、田村彰子】

 ◇虐待事件の経過◇

09年2月 健二、千草両容疑者が結婚

  4月 小学校入学を機に、海渡君が同居を始める

9月14日 あざに気付いた歯科医が区子ども家庭支援センターに通報

  17日 校長らがアパートを訪問、健二容疑者が虐待を認める

  10月 学校を11日間欠席

  12月 担任が3回アパートを訪問したが海渡君には会えず。12月は6日間欠席

10年1月 海渡君が両親から暴行を受  23日 け意識不明になり病院搬送。1月は8日間欠席

  24日 海渡君が死亡。小岩署が両容疑者を傷害容疑で逮捕

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シカ全頭を安楽死へ 大阪・池田市(産経新聞)

 大阪府池田市は22日、市立五月山動物園で飼育中のホンシュウジカ18頭について、結核の感染が広がるのを防ぐため、すべて安楽死させると発表した。昨年10月と今月に結核のため1頭ずつ死に、その後の検査で18頭中12頭の感染が確認されたため。五月山動物園は昭和33年、シカのみで開園しただけに、市は「苦渋の決断だった」としている。

 池田市によると、今月8日に4歳のメスジカが結核の疑いで死んだのを受け、残る18頭にツベルクリン反応検査を実施。その結果、12頭の感染が確認された。

 市は昨年10月に2歳のメスが死んだ後も同様に全頭を検査し、感染していた5頭を殺処分したばかりだった。動物に対して投薬治療を適切に続けるのは事実上無理なことから、これ以上の感染を防ぐために全頭の処分に踏み切った。人間にうつる可能性は低いという。

 動物園は20日から休園しており、再開は2月以降になる見込み。

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小沢氏の個人事務所周辺、重々しい雰囲気 「納得できる説明を」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏から任意で事情聴取を始めた。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務所が入る東京都港区のマンション周辺には報道陣の姿もなく閑散とした様子。一方、小沢氏の個人事務所が入るマンションには、報道陣のカメラ10台以上が集まり、警備のための警察車両が配備されるなど重々しい空気に包まれた。

 不安そうな様子でマンションを眺めていた事務所近くに住む会社員の男性(34)は「検察の動きは政局がらみのように感じる。しかし、小沢氏は国民が納得できる説明責任は果たすべきだ」と話した。

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日米同盟深化、年内に成果…安保50年で首相談話(読売新聞)

 鳩山首相は、日米安全保障条約の改定署名から50年を迎えた19日午前、「日米安保体制を中核とする日米同盟を深化させる」などとする談話を発表した。

 「安保体制は引き続き大きな役割を果たす」と強調したうえで、同盟深化について米政府と協議し、年内に成果を示すとしている。日米両政府は同日午後には、外務・防衛担当閣僚による共同声明を発表する予定だ。

 首相談話では、「我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではない」とこれまでの安保体制の貢献を高く評価した。

 一方、現在の日本の安全保障環境について、「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるように厳しいものがある」と指摘した。そのうえで、今後の安保体制の役割について、「米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていく」とし、日本にとっての必要性を強調した。

 さらに、「安保体制は我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄に引き続き不可欠だ。安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後も果たしていく」とし、周辺諸国にとっても重要だと位置づけた。

 同盟深化の具体策について、日本側はオバマ米大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で来日する11月までに結論を出したい考えだ。ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る調整が難航しており、協議が順調に進まない可能性もある。

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ティンカーベルに警告=子供服の原材料など誤表示-消費者庁(時事通信)

 ポリエステル製ジャンパーを綿製とするなど、原材料や原産国を誤って表示していたとして、消費者庁は21日、景品表示法違反(優良誤認など)で、中堅子供服メーカー「ティンカーベル」(東京都港区)に警告した。
 同庁によると、同社は2007~09年、女児用スーツやジャンパーなど6商品のタグや下げ札に、「ポリエステル100%」とすべきところを「綿100%」、「タイ製」を「中国製」と表示するなどした。デパートや直営店で販売された商品は計約600点(370万円余)。タグなどを発注した際の入力ミスが原因という。 

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Author:くどうまさひこ
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