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減収深刻な大阪府予算、“橋下流”改革も限界に(産経新聞)

 大阪府の22年度予算案は、前年度比85%にとどまった税収のダウンが深刻だ。とりわけ、大きなウエートを占める法人2税はピークの平成元年度と比べ4分の1。「収入の範囲で予算を組む」のが橋下徹知事の方針だが、支出を削っても収入が減るという状態だ。

 企業が集積する都市部の自治体は法人2税が主な財源。大阪も法人2税は長年にわたり最大の税収源だったが、今回は戦後初めて個人住民税、地方消費税に次ぐ3番目に転落した。

 不況は全国的な傾向だが、大阪は昨年の失業率が、それまでワーストだった沖縄県より悪化。法人2税の大幅減は、大阪が大都市としての力を失いつつあることを示したともいえる。

 橋下知事は「財政規律は守った」と今回の予算案を自己評価。2年連続で赤字を回避したことや、使い込んでいた減債基金への返済を始めるなど、財政再建へに向けた動きもあるが、国の交付金や府債に依存する体質は変わっていない。今回も職員のボーナスカットや府有地売却などで「財政危機を瞬間風速的にしのげた」(財政担当者)という状態で、まだ府の財政危機は続く見通しだ。

 こうした中、橋下知事が道州制や府市再編、広域連合など自治体改革を意識したメッセージを出すのは、大阪府だけの改革に限界を感じているからでもある。橋下知事は財政危機脱却のためには、自治体の仕組みを抜本的に見直すことが必要だと考えているのだろう。(河居貴司)

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